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JA愛知中央会

農政情報

 日本の農業は大規模な農家だけでなく、多くの小規模な農家が支えています。また、農業は土地や気候条件などの影響を受けやすく、個人では解決できない問題も多いため、農家が抱える課題や意見をJAが代表して行政や国に伝え、農業政策への反映をはかってきました。また、国・行政の農業施策を農家の皆さんに伝えていくこともJAの大切な仕事。農業政策の動きを定期的にとりまとめています。

農政をめぐる情勢

 「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和3年度 4月号NEW

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今月号のあらまし

 

Ⅰ 高収益作物次期作支援交付金 第4次公募

3月31日、農水省は、新型コロナウイルス対策として「高収益作物次期作支援交付金」の第4次公募を5月から始めると発表した。

4月1日、改正種苗法が施行された。同日、併せて、事務次官通知「稲・麦類及び大豆の種子について」が改正された。種子生産にかかる都道府県の役割の明確化等の変更が行われている。

4月1日、愛知県は、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を変更した。育成すべき農業経営の目標(所得・労働時間)、新規就農者の確保目標等を変更している。

 

Ⅱ RCEP承認案が衆院通過

4月15日、衆議院本会議で、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案を、共産党を除く各党の賛成多数で可決し、参議院に送付した。参議院の議決がない場合でも衆院通過後30日で自然承認される

 

Ⅲ 県の令和3年度予算・施策とJAグループの要望結果

3月25日、一般会計総額を2兆7,163億円(前年対比5.6%増)とする令和3年度の県の予算関連議案が愛知県議会において可決、成立した。農林水産関連予算は前年対比0.7%減の一般会計総額が750億円となった。なお、県予算全体に占める割合は、2.8%となった。

 

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