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JA愛知中央会

農政情報

 日本の農業は大規模な農家だけでなく、多くの小規模な農家が支えています。また、農業は土地や気候条件などの影響を受けやすく、個人では解決できない問題も多いため、農家が抱える課題や意見をJAが代表して行政や国に伝え、農業政策への反映をはかってきました。また、国・行政の農業施策を農家の皆さんに伝えていくこともJAの大切な仕事。農業政策の動きを定期的にとりまとめています。

農政をめぐる情勢

 「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

2020年11月

今月号のあらまし

 

 RCEPが合意・署名

11月15日、RCEP首脳会議及び署名式が開催され、インドを除く15か国(日本、中国、韓国、ASEAN10か国、オーストラリア、ニュージーランド)が協定に合意・署名した。中国、韓国とは初めて結ぶ経済連携協定(EPA)となる。重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)について、関税削減・撤廃からすべて除外。日本の農林水産品の関税撤廃率は、TPPや日EU・EPAの82%より低い水準となった。対中国は56%、対韓国は49%、対ASEAN、オーストラリア、ニュージーランドは61%となる。

 

 種苗法改正案が衆院で可決

11月19日、衆議院本会議において、種苗法改正案が、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決された。採決にあたっては、改正による農家への負担の増加への懸念を踏まえ、種苗の適正価格での安定供給、自家増殖の許諾手続きの適切な運用などを政府に求める附帯決議が採択された。

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