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JA愛知中央会

農政情報

 日本の農業は大規模な農家だけでなく、多くの小規模な農家が支えています。また、農業は土地や気候条件などの影響を受けやすく、個人では解決できない問題も多いため、農家が抱える課題や意見をJAが代表して行政や国に伝え、農業政策への反映をはかってきました。また、国・行政の農業施策を農家の皆さんに伝えていくこともJAの大切な仕事。農業政策の動きを定期的にとりまとめています。

農政をめぐる情勢

 「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

2020年10月

 予算等をめぐる情勢

来年度予算(一般会計)の概算要求総額は、過去最大の105兆4,071億円(うち農水省関係:2兆7,734億円)となった。各省庁から、コロナ禍をふまえた「新たな日常」の実現に向けた対策や、地方回帰・地方創生、デジタル化対策等、菅総理が重点分野に位置付ける事項が要求されている。今後、10月26日に臨時国会が召集され、令和3年度予算、補正予算(TPP等対策などを含む)の編成、日英EPAの承認案等について議論を行う予定である。

 

 規制改革推進会議が会合

10月7日、規制改革推進会議第1回議長・座長会合が開催され、「当面の審議事項」が議論された。農業関係では、「観光再生や強い農業の創出による地域経済の活性化」が盛り込まれた。会議後の記者会見で小林議長は、「農業の生産性向上に関連した農協改革、取引生産者との関係性にも大きく力を入れていきたい」「輸出ビジネスをやる場合に資金調達の円滑化が重要になるが、どう図るかが当面の中心課題」と発言した。

 

 

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