農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和2年度7月号(あらまし)

 規制改革推進会議が答申

7月2日、規制改革推進会議は、これまでの各WGでの議論をふまえ、安倍総理への答申を行った。農業関係では農協改革を含む7項目が答申に盛り込まれた農協法全体及び准組合員にかかる5年後見直しについては、これまでの自己改革を「進捗」と評価、「農業協同組合」並びに「自己改革の中で准組合員の意思を経営に反映させる方策」について検討し、令和3年4月を目途に「必要に応じて措置」とされた。

 

 通商交渉等をめぐる情勢

6月17日、ライトハイザー米通商代表は、米国議会公聴会において、日米貿易交渉について「コロナ禍で進捗はない。第2ラウンド交渉を始めるには、まだ数か月はかかると考えている」と発言した。TPP11については、チリ、ペルー、マレーシア、ブルネイの4か国は、政権交代等の国内情勢混乱や新型コロナウイルス感染拡大等を理由に、いまだ国会承認を経ておらず、協定の効力が発生していない状況が続いている。

 

 コロナ関連対策補助金の動き

6月30日、高収益作物次期作支援交付金にかかる第2回公募要領が公表され、第2回で支援対象となる農業者は、令和2年2月から4月の間に、野菜・花き・果樹・茶について「出荷実績のあるまたは廃棄等により出荷できなかった生産者」とされた。また、公募期間は、令和2年6月30日から7月31日までとされた。7月14日、経営継続補助金事務局の一般社団法人全国農業会議所は、経営継続補助金の2次募集の日程と、改定公募要領を公表した。2次受付開

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