農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成30年6月号(あらまし)

Ⅰ 規制改革推進会議が答申をとりまとめ

 6月4日、規制改革推進会議は答申をまとめ安倍首相に提出した。農業分野では、ドローンの利活用拡大に向けた規制緩和を新たに提言した。

 農協改革については、2019年5月までの「農協改革集中期間」の最終年を見据え、「自己改革のための様々な仕組みを徹底的に活用した改革が推進されるよう、引き続きフォローアップを実施する」と明記された。

 

Ⅱ TPP11、日米貿易、日EU・EPAをめぐる情勢

 5月23日の衆院内閣委員会、24日の衆院本会議においてTPP11(新協定)関連法案が可決され、参議院に送付された。

 6月7日、日米首脳会談が開催され、トランプ大統領は安倍首相との共同記者会見冒頭で、「米国は公正さと相互性という原則に基づく日本との2国間のディール(協定)を求めている」と述べた。

 日EU・EPAに関して、政府は、7月11日に署名式を行う方針を固めた。

 

Ⅲ 農業関連9法案の動き

 政府は今国会に農業関連で9法案を提出し、6月10日現在で7法案が成立している。






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