農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成31年1月(あらまし)

Ⅰ 米国(USTR)が日本との貿易交渉目的を公表

12月21日、USTR(米国通商代表部)は日本との貿易協定交渉の目的を公表した。「物品貿易」は項目の一つとされており、「サービス」、「投資」、「紛争解決」など22の項目から構成された包括的な方針を提示している。

農産物に関しては、具体的な品目や要求水準等への言及はなされていないものの、関税削減・撤廃や非関税障壁への対応による市場アクセスの改善について言及されている。交渉開始時期は3月以降という見方がされている。

 

Ⅱ TPP、日EU・EPAが発効

TPP11、日EU・EPAについて、1月上旬(1~10日)の牛肉輸入量が前年1月の1か月分の半数に及ぶ高水準となった。また、小売業界や飲料メーカーで輸入ワイン等の販売を強化する動きが出始めている。

 

Ⅱ 通常国会が1月28日に開会

通常国会が1月28日に召集され、会期は6月26日までの150日間となる。通常国会に提出される農林水産関連法案は4本が予定されている。

農地中間管理事業法改正案については、1月24日以降、2月上旬までに与党協議、中旬に閣議決定と国会提出が見込まれる。

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