農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成30年7月号(あらまし)

Ⅰ TPP11、国内手続き完了

7月6日、政府は、TPP11の国内手続きが完了したことを取りまとめ役のニュージーランドに通知した。手続完了はメキシコに次いで2カ国目となる。発効の要件は6カ国が議会承認などの国内手続きを完了し、ニュージーランドに通知してから60日後となっている。

 

Ⅱ 9法案成立、骨太方針等が閣議決定

農水省が今通常国会に提出した9法案は全て成立した。6月15日、政府は骨太方針や成長戦略、規制改革実施計画等を閣議決定した。骨太方針では食料安全保障の確立という文言が復活した一方、農林水産業等の成長産業化という文言等が追加されている。

 

Ⅲ 都市農地貸借法が成立

6月27日、都市農地貸借法が公布された。同法に基づく貸借は、相続税の納税猶予が引続き適用され、「法定更新(農地法第17条)」が適用されない。同法の施行は早くても9月1日とされている。

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