農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成29年10月号(あらまし)

Ⅰ 規制改革推進会議の動き

 9月20日、規制改革推進会議・農林WG(座長:飯田泰之明治大学准教授)の第1回目の会合が開かれ、「農林ワーキング・グループにおける今期の主な審議事項」を決定した。以降、10月11日までに3回の会合が開催され、主 に林業分野の検討が行われている。

Ⅱ 2017衆院選における各党の農政公約

 第48回衆議院議員総選挙に際して与野党は農業関連で公約を掲げた。  自民、公明両党は「農業者の所得向上」を掲げて農政改革の継続を訴えた。希望の党、日本維新の会は、農業補助金の廃止や農協改革などで大胆な農政転換を打ち出した。一方、共産、立憲民主、社民の各党は所得補償制度を柱に据え、農家の安全網構築を重視した。

Ⅲ 米副大統領、日米FTAに言及

 10月16日、日米両政府は、麻生副総理とペンス米副大統領による2回目の日米経済対話を開催した。  会談後、日本政府関係者が「ペンス副大統領から対日FTAに強い関心を示された」と明らかにした。また、米国が強く求めていた日本による米国産冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の見直しについて議論された。しかし協議は折り合わず、今後も協議を継続していく方針を確認した。

Ⅳ スイス、食料安保を憲法明記へ

 9月24日、スイスで食料安全保障を盛り込んだ憲法修正案が、国民投票で可決された。主要国で初めて食料安全保障が憲法に明記されることとなった。

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