農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成30年11月(あらまし)

Ⅰ TPP11、本年12月30日に発効

 10月31日、協定発効に必要な6カ国の通知が完了し、TPP11は本年12月30日に発効することが確定した。2018年12月30日の発効の時点で初年度目の関税削減、および即時撤廃品目の撤廃が行われる。

Ⅱ 農地中間管理事業見直し案を自民党が了承

 11月16日、自民党の第4回農地政策検討委員会会合において、農地中間管理事業の5年後見直し等に関するとりまとめ案が了承された。

 19日、規制改革推進会議は、農地中間管理機構(農地集積バンク)の見直しを含む緊急課題に関する提言を盛り込んだ答申をまとめた。

 Ⅲ 政府が台風24号被害対策を決定

  10月31日、農水省は台風第24号による農林水産関係被害への支援対策を公表した。

 愛知県においても12月補正予算で約10億円が計上され、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」とあわせて、上乗せ支援がされることとなった。

平成30年11月全文はこちらをご覧ください。

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