農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成29年12月号(あらまし)

Ⅰ 政府が活力創造プランを改訂

12月8日、政府は首相官邸で、農林水産業・地域の活力創造本部を開催し、農林水産業改革の基本方針となる「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を決定した。

同プランにおいて、卸売市場を含めた食品流通構造の改革として、卸売市場の開設や取引について、規制を緩め、自由度を高める一方で、公正な取引を守るため、国が基本方針を示し、指導監督も行うことが示された。また、農業用ハウスなどの内部の土地を全面コンクリート張りにした場合、農地扱いにして税負担を軽減すること等が示された。

 

Ⅱ 通商交渉をめぐる情勢

12月11日、東京都内で「TPP11協定及び総合的なTPP等関連政策大綱に関する説明会」が開催され、批准方法等について質疑され、TPP11として再度国会に諮る等の応答が行われた。

12月8日、安倍首相とユンケル欧州委員長が電話協議で、日EU・EPA交渉について投資紛争の解決制度を除いた関税・ルール各分野で合意を確認し、当交渉が妥結に達した。

 

Ⅲ 予算をめぐる情勢

12月15日、農水省は、自民党農林合同会議に平成29年度農林水産関係補正予算案および平成30年度農林水産関係予算の概要を示した。いずれも22日に閣議決定が行われる。

29年度補正予算では、TPP・EPA対策に3,170億円を計上し、「畜産クラスター事業」に575億円、「産地パワーアップ事業」に447億円それぞれ充てるとされている。

30年度当初予算では、生産調整の見直しに伴い、平成29年度には714億円措置されていた10アール7,500円の「米の直接支払交付金」の廃止分が、「収入保険制度」への新規計上260億円と、これに、水田活用の直接支払い交付金と農業農村整備事業費の前年からの増額分を合計した742億円に充てるとされている。

 

Ⅳ 与党が平成30年度税制改正大綱を決定

与党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定した。都市農業振興等に関して一定の措置が行われた。

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