農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和元年11月号(あらまし)

Ⅰ 日米貿易協定承認案が衆院可決

11月19日、衆院本会議で、日米貿易協定の承認案が自民、公明、日本維新、希望の賛成多数で可決し、参院に送付された。審議時間は延べ11時間であった。21日、政府・与党は2019年度補正予算で、日米貿易協定やTPPを踏まえた国内農林水産業対策として、3,250億円程度を計上する方向で調整に入ったと報道されている。

 

Ⅱ 規制改革推進会議が常設化

10月31日、規制改革推進会議の初会合が開催された。議長に小林喜光氏、議長代理に高橋進氏が選任された。重点的フォローアップ事項も決定され、農協改革関連では「信用事業の健全な持続性確保」が記載された。20日、農林水産WGの第1回会合が開催され、新規就農支援とスマート農業を主な審議事項とする考えが提示された。西南学院大学教授の本間正義氏等、旧体制の専門委員が「有識者」として参加した。報道では、農協改革についての議論はなかったが、有識者から「農業用ドローンやJA全農の改革などが現場で十分進んでいるという感覚がない」といった意見が出たとされている。

 

Ⅲ 種苗法改正案、次期通常国会提出へ

2019年3月、農水省は、優良品種の海外流出防止や実効性のある品種の保護をはかるため、「優良品種の持続可能な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」を設置した。背景には、種苗法改正等もある。11月15日に同検討会の第6回会合が開催され、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすること等がポイントとなる。農水省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出する方針としている。

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