農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和2年5月号(あらまし)

Ⅰ 2次補正予算に向け与党が提言

4月30日、農林水産関係で5,448億円、総額25兆6,914億円となる令和2年度補正予算が参議院本会議で可決・成立した。同予算では、経済産業省の所管する「持続化給付金」も計上され、農業者も対象となる。5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長を発表する中で、「速やかに追加的な対策を講ずる」旨を表明し、政府・与党で議論が加速している。20日、自民党の経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議において、2次補正予算に向けた提言について議論し、翌21日、岸田政調会長は安倍首相に提言を手渡した。同提言では、農業関連対策の拡充、小規模事業者対策である「持続化補助金」について農業者等が活用できるようにすること、地方創生臨時交付金の増額等も盛り込まれた。

 

Ⅱ 愛知県が「花き」や「つまもの」の利活用を支援

5月14日、愛知県大村知事は記者会見を行い、農業支援策として「花き」や「つまもの」の利活用を支援する事業を説明した。新たな需要喚起のきっかけとなる利活用に取り組んだ農業者に対し20万円が支援される。

 

Ⅲ 規制改革推進会議がJA自己改革をヒアリング

5月14日、規制改革推進会議農林水産WGはJAグループによる自己改革の実行状況等についてヒアリングを行った。閉会にあたって佐久間農林WG座長は、「農協改革集中推進期間終了後も、引き続き自主的に自己改革を行うとことは評価したい」等と発言した。

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