農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和元年12月(あらまし)

Ⅰ 日米貿易協定、2020年1月1日発効決定

12月4日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成により可決され、日米貿易協定が承認された。12月10日、日米両政府は、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定について、日米相互で国内手続き終了にかかる文書を交わし、2020年1月1日に発効させることを正式に決定した。

 

Ⅱ 2019年度農林水産関係補正予算案5,849億円

12月13日、政府は2019年度補正予算案を閣議決定した。総額は3兆1,946億円となる。農林水産関係の総額は5,849億円となった。このうち「TPP等関連政策大綱」に基づく国内対策は3,250億円が計上された。

 

Ⅲ 与党が2020年度税制改正大綱を決定

12月12日、与党は2020年度税制改正大綱を決定した。農業関係では、新規就農者に係る課税特例、重油特例の延長などが盛り込まれた。

 

Ⅳ 規制改革推進会議、重点的フォローアップ事項等決定

12月2日、規制改革推進会議の第2回会合が開催され、各WG(ワーキンググループ)座長より今期の主な審議事項が報告され、「当面の重点事項」の決定及び「重点的フォローアップ事項」の最終決定がされた。5日、内閣府ホームページに各WGの専門委員が公表された。農林水産WGの専門委員に西南学院大教授(前東大教授)の本間正義氏らが選ばれた。

 

Ⅴ 種子条例をめぐる情勢

12月13日、愛知県議会において、「主要農作物の品種の開発並びに種子の生産及び供給に関する条例案」に関する政策条例策定検討会が設置された。

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