農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成30年度4月号(あらまし)

Ⅰ 農業関連9法案、国会審議入り

4月5日、農業用ハウス内等の底地を全面コンクリート張りにした場合も農地扱いにする制度の創設などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法等の改正案が衆院本会議において可決された。同法案と併せ、衆院農林水産委員会で周辺農地の営農などに支障が出ないよう政府に対応を求める附帯決議が採択されている。

4月6日、都市農地の貸借の円滑化に関する法案が参院本会議で可決された。同法案と併せ、参院農林水産委員会で、生産緑地の指定が進むよう政府が自治体の支援をすることを求める附帯決議が採択されている。

 

Ⅱ TPP・日米FTAをめぐる情勢

3月27日、政府はTPP11について国会の承認(批准)を求めること、および関係する法律の改正案を国会に提出することを閣議決定した。

4月18日、前日より行われていた日米首脳会談後に共同記者会見が行われ、安倍首相が「我が国はTPPが日米両国にとって最善と考えている」と答えた。一方、トランプ米大統領は「私は2国間協定の方が良いと思っている」と答え、両者の立場の違いが鮮明になった。

 

Ⅲ 県の平成30年度予算・施策とJAグループの要望結果

3月26日、平成30年度の県の予算関係議案が愛知県議会において可決、成立した。平成30年度愛知県農林水産関係予算は全体で774億円、うち一般会計予算は、前年対比10.2%増の760億円となった。なお、県予算全体に占める割合は、昨年度から0.4ポイント増の3.1%となった。この予算は、昨年に引き続き、平成28年3月に策定した「食と緑の基本計画2020」(平成32年度が目標年度)に沿った施策を着実に実施する内容となっている。

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