農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

平成29年8月号(あらまし)

Ⅰ 農業改革・農協改革をめぐる情勢

 7月20日、規制改革推進会議が議論を再開した。農業WGが、農林WGと水産WGの2つに分割され、これまで農業WGの座長を務めていた金丸恭文氏(フューチャー代表)が農林水産統括を兼務し、農林WGの座長は飯田泰之氏(明治大学准教授)が務める。

 

Ⅱ 通商交渉をめぐる情勢

 7月14日、安倍首相は官邸でTPP等総合対策本部を開催し、「日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定した。同方針で政府は、経済効果分析も含めた必要な検討に着手し、今秋を目途に総合的なTPP関連政策大綱を改訂するとしている。

 

Ⅲ 平成28年度食料自給率は38%に低下

 8月9日、農水省は平成28年度の食料自給率はカロリーベースで前年度から1ポイント低下し、38%となったと発表した。6年ぶりに前年を下回り、米の大凶作で37%であった平成5年に次ぐ史上2番目の低さとなった。

 

Ⅳ 米先物試験上場 3回目の延長

 8月7日、農水省は大阪堂島商品取引所が延長申請した試験上場中の米先物取引について、2年間の延長を認可した。過去の農産物先物取引では例のない3度目の延長となった。なお、同取引所は自民党の方針を受け、本上場への移行申請は取り下げている。

 

Ⅴ 平成30年度予算概算要求基準を閣議了解

 7月20日、政府は平成30年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準(シーリング)を閣議了解した。歳出の上限は5年連続で設けないこととなり、概算要求の総額は4年連続で100兆円を超える公算が大きいとされる。

 農水省が提示した主要事項案には農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化や、土地改良事業など生産基盤の整備、輸出力の強化、水田フル活用の一環として、野菜など高収益型の作物への転換を促す施策などが盛り込まれている。また、新たに収入保険制度の実施や生産資材価格引き下げ、農産物の流通改革、輸出環境の整備、技術革新、産業動物獣医師の育成・確保などが加わっている。

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