農業政策のトピックス

農政をめぐる情勢

「農政をめぐる情勢」は、JA愛知中央会が毎月下旬に発行している冊子で、直近の農業やJAに関係する政策、それらの政策に対するJAグループの取り組みや、考え方などを紹介・解説しています。

令和元年9月号(あらまし)

 日米貿易協定9月署名へ

8月25日、安倍首相とトランプ大統領は、G7首脳会合開催中のフランス・ビアリッツにて日米首脳会談を開催した。会談後の日米共同記者発表において、トランプ大統領は、「日米間で意見の一致をみた」「9月の国連総会をめどに署名ができるよう準備を進めていきたい」などと発言した。なお、現時点で協定の全容は明らかになっていない。

 

 農水省が令和2年度予算概算要求を実施

8月30日、各省庁より、令和2年度当初予算の概算要求が行われ、農林水産予算は、平成31年(令和元年)度当初予算比18%増(4,199億円増)の2兆7,307億円となった。

 

 農水省が農協改革の進捗状況を公表

9月6日、農水省は、農協改革の進捗状況を公表した。農水省は、「農協改革集中推進期間においてJAグループの自己改革は進展していると評価しています」と明記。一方で、「信用事業をはじめとして農協を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域農業を支える農協経営の持続性をいかに確保していくかが課題」とコメントしている。規制改革推進会議の後継組織について、北村地方創生・規制改革担当大臣は月内(9月)にも対応する考えを示した。

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