インターネット調査の結果、TPP11は「慎重に対応すべき」という結果に!

JAグループ愛知では、インターネットによる意識調査を実施しました。

その結果、政府が進めるTPP11に関しては、「日本の経済のためになるもので早急に進めるべき」とする回答が14%にとどまる一方、慎重な対応を求める意見が38%、情報が少なく判断できない等とする意見が46%となり、TPPの慎重な対応を求めていることが分かりました。

詳しくはこちらをご覧ください

中央会のニュースに戻る